地震保険FAQ

保険料は、お住まいの地域（都道府県）と建物の構造によって決まります。
また、建物の免震・耐震性能に応じた割引制度や地震保険料控除もあるので、契約の際に忘れずに確認しましょう。
なお、保険料に民間損害保険会社の利潤は含まれていません。

保険料はこちらの資料をご確認ください。
https://www.jishin-hoken.jp/faq/pdf/jishin202412.pdf

※「6 保険料」を参照してください

＜地震保険料控除＞
払込んだ地震保険料が、その年の契約者の所得税および個人住民税から控除されます。
所得税：地震保険料の金額（最高50,000円）
個人住民税：地震保険料の1/2（最高25,000円）

今後30年間に震度5弱以上の揺れに見舞われる確率は、日本のほとんどの地域で26%～100%と高い数字になっています。
気象庁の震度階級関連解説表によると、建物や家財は、震度5弱以上の地震で被害が発生する傾向があります。

• ・耐震性が低い※木造建物は、震度5弱で、壁などに軽微なひび割れや亀裂が生じることがあります。
• ・耐震性が低い※鉄筋コンクリート造建物は、震度5強で、壁・梁（はり）・柱などの部材にひび割れや亀裂が生じることがあります。
• ・家財は震度5弱から、食器が落ちたり、不安定な家具などが倒れたりし始め、被害が生じる可能性があります。

• ※震度階級関連解説表では、昭和56年（1981年）を基準に、建築年月で耐震性の高低を分けています。ただし、構法の違いや壁の配置により耐震性に幅があるため、必ずしも建築年代が古いというだけで耐震性の高低が決まるものではない点に注意が必要です。

地震保険の対象は建物と家財ですが、家財のみで地震保険に加入することもできます。賃貸にお住まいの方は、家財の地震保険に加入して備えましょう。
持ち家の方は建物と家財、それぞれに契約しておくと安心です。

契約金額の限度額
建物：5,000万円
家財：1,000万円

地震保険で支払われる保険金は使い途が決められていないため、生活の再建に幅広く活用できます。

新築住宅やマンションなど、比較的耐震性が高く全損の可能性が低い建物でも、家財は大きな被害を受ける可能性があります。損保協会が集計した東日本大震災の時の建物・家財別の保険金支払状況を見ると、全損と半損の合計の支払件数割合は、建物は約2割であるのに対し、家財は約5割にものぼりました。

生活再建に必要な資金例

壊れた家の建て直しや修繕のほか、家財の買い替えや一時避難、引っ越し、仮住まいのための費用など、生活を再建するために、まとまった資金が必要になります。

東日本大震災で全壊被害に遭った住宅の新築費用は、平均して約2,500万円です。また、東日本大震災の際、被災者生活再建支援制度を申請した人の45.5%は、住宅再建以外に50万円以上の費用をかけています。

東日本大震災の際、公的支援として受給できるのは、善意による義援金をあわせても約400万円にとどまりました。上記の例で言えば、住宅再建には約2,100万円不足することになりますが、この不足額に地震保険の保険金を充てることができます。

地震保険の対象は、建物と家財です。

• 建物（住居のみに使用される建物および併用住宅）

  住宅ローン利用者の方は、地震被害によって家を建て直すこととなった場合、それまで住んでいた家と新しく建て直す家のふたつの住宅ローンを抱えることがあります。被災後の住宅ローンの負担を軽減するために、地震保険が有効です。

• 家財（生活用動産）

  地震保険金額は最大で火災保険金額の50%までの設定となるので、「建物の地震保険」だけでは、生活再建の費用として足りないこともあります。建物だけではなく、家財も契約しておくと安心です。

建物・家財に「全損」、「大半損」、「小半損」、「一部損」の損害が生じたときに保険金が支払われます。
「全損」は地震保険の契約金額の100%、「大半損」は60%、「小半損」は30%、「一部損」は5%の保険金が支払われます。
保険金をできるだけ早く、公正にお支払いするため上記のような支払方法としています。

• ※損害の状況が一部損に至らない場合や、門、塀、垣、エレベーター、給排水設備などの付属物のみに損害が生じた場合には保険金は支払われません。

建物の免震・耐震性能に応じた割引制度があります。

• ①免震建築物割引 割引率50%

  住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物である場合

• ②耐震等級割引 割引率（耐震等級3：50% 耐震等級2：30% 耐震等級1：10%）

  住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）を有している場合など

• ③耐震診断割引 割引率10%

  地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（1981年6月1日施行）における耐震基準を満たす場合

• ④建築年割引 割引率10%

  1981年6月1日以降に新築された建物である場合

  • ※割引の適用を受けるためには所定の確認資料の提出が必要です。
  • ※①～④の割引は重複して適用を受けることはできません。

地震保険は、火災保険にセットして加入する必要があります。
現在、加入されている火災保険に地震保険をセットしていない場合、火災保険の契約期間の途中でも地震保険に加入することができます。
ご加入をご検討中の方は、損害保険会社、または損害保険代理店までお問い合わせください。

火災保険では、建物・家財の火災による損害などは補償していますが、地震による火災および倒壊などは補償されません。 そのため、地震による損害に備えるには地震保険が必要です。
地震保険では、地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする損害（火災・損壊・埋没・流失）を補償します。