住宅ローン利用者の方は、地震被害によって家を建て直すこととなった場合、 それまで住んでいた家と新しく建て直す家のふたつの住宅ローンを抱えることがあります。 被災後の住宅ローンの負担を軽減するために、地震保険が有効です。
地震保険金額は最大で火災保険金額の50%までの設定となるので、
「建物の地震保険」だけでは、生活再建の費用として足りないこともあります。
過去に発生した震災の被災者の方からも、家財の地震保険がとても役に立ったという声が、数多く寄せられています。
家財の地震保険に加入するには、家財の火災保険に加入する必要があります。
地震保険では、地震、噴火
またはこれらによる津波を
原因とする損害（火災・損壊・埋没・流失）に対して保険金をお支払いします。
火災保険では、建物・家財の火災による損害などを補償しています。
しかし、地震による火災および倒壊などは、
火災保険では補償されません。
したがって、地震による損害に備えるには地震保険が必要です。
| 火災などの原因 | 火災保険 | 地震保険 |
|---|---|---|
| 地震・噴火・津波 | ✕ | ◯ |
| 上記以外 | ◯ | ✕ |
一般的に、マンション管理組合では、共用部分の修繕に備え、修繕積立金を積み立てています。しかし、修繕積立金が十分に積みあがっていないときに地震が起こった場合、マンション居住者に新たな負担が生じる可能性があります。生活再建をスムーズに進めるためには、「専有部分の地震保険」だけでなく、「共用部分の地震保険」が欠かせません。
「共用部分の地震保険」は、マンション管理組合が加入するのが一般的です。
お住まいのマンションの契約内容を今一度ご確認ください。
