地震保険とは？
幾度となく日本各地を襲ってきた震災。
地震大国として「もしも」へ備える。
その答えの一つとして
1966年、国と民間の損害保険会社の協力で
地震保険は誕生しました。
過去の大きな20の地震等における
支払契約件数は2,113,401件※。
その保険金は用途を限定することなく
生活再建のあらゆることに使え、
被災者の方々のお役にたっています。
地震保険制度発足以来、再保険金の支払額が多かった上位20地震等の支払契約件数。（出典：日本地震再保険株式会社調べ。2023年3月31日現在）
地震保険の
補償内容
地震保険は、地震、噴火またはこれらによる
津波を原因とする損害（火災・損壊・埋没・流失）に
対して保険金をお支払いする保険です。
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地震 -
噴火 -
津波
＼ こんなことにも使える！／
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住宅ローンの返済
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引っ越し・
仮住まい費用 -
地震後の
当面の生活費
生活必需品の買い替えなど
火災保険に加入していれば、
契約期間の途中でも付帯可能です。
地震保険加入方法
地震保険は、火災保険にセットして
加入する必要があります。
現在、加入されている火災保険に
地震保険をセットしていない場合、
火災保険の契約期間の途中でも
地震保険に加入することができます。
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火災保険 -
地震保険
地震保険の保険料
地震保険の保険料についてご紹介します。
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建物の免震・
耐震性能に
応じた割引制度 -
建物の構造に
よって違う -
都道府県に
よって違う
あなたの地震保険の契約金額と
年間保険料を試算してみよう！
地震保険FAQ
地震保険でよくある質問をまとめました。
地震保険料はいくらかかるの？
保険料は、お住まいの地域（都道府県）と建物の構造によって決まります。
また、建物の免震・耐震性能に応じた割引制度や地震保険料控除もあるので、契約の際に忘れずに確認しましょう。
なお、保険料に民間損害保険会社の利潤は含まれていません。
保険料はこちらの資料をご確認ください。
https://www.jishin-hoken.jp/pdf/about/jishin202208.pdf
※6 保険料を参照してください
＜地震保険料控除＞
払込んだ地震保険料が、その年の契約者の所得から控除されます。
所得税：地震保険料の金額（最高50,000円）
個人住民税：地震保険料の1/2（最高25,000円）
詳しくはこちらよりご確認ください。
https://www.jishin-hoken.jp/price/
地震への備えは必要なの？
今後30年間に震度5弱以上の揺れに見舞われる確率は、日本のほとんどの地域で26%～100%と高い数字になっています。
気象庁の震度階級関連解説表によると、建物や家財は、震度5弱以上の地震で被害が発生する傾向があります。
●耐震性が低い※木造建物は、震度5弱で、壁などに軽微なひび割れや亀裂が生じることがあります。
●耐震性が低い※鉄筋コンクリート造建物は、震度5強で、壁・梁（はり）・柱などの部材にひび割れや亀裂が生じることがあります。
●家財は震度5弱から、食器が落ちたり、不安定な家具などが倒れたりし始め、被害が生じる可能性があります。
※震度階級関連解説表では、昭和56年（1981年）を基準に、建築年月で耐震性の高低を分けています。ただし、構法の違いや壁の配置により耐震性に幅があるため、必ずしも建築年代が古いというだけで耐震性の高低が決まるものではない点に注意が必要です。
詳しくはこちらよりご確認ください。
https://www.jishin-hoken.jp/pdf/risk/2018_jishin_hoken_risk.pdf
賃貸でも保険に加入できるの？
地震保険の対象は建物と家財ですが、家財のみで地震保険に加入することもできます。賃貸にお住まいの方は、家財の地震保険に加入して備えましょう。
持ち家の方は建物と家財、それぞれに契約しておくと安心です。
契約金額の限度額
建物：5,000万円
家財：1,000万円
地震保険で支払われる保険金は使い途が決められていないため、生活の再建に幅広く活用できます。
詳しくはこちらよりご確認ください。
https://www.jishin-hoken.jp/price/
地震のリスク
日本全国どこでも地震のリスクがあります。
- 過去最大震度
- 地震保険付帯率
