地震保険とは? 地震保険とは?

補償の内容が気になるね
戸建てやマンションで違いがあるのかな?

地震保険の補償対象 地震保険の補償対象

地震 地震
噴火 噴火
津波 津波

地震保険では、地震、噴火
またはこれらによる津波を
原因とする
損害(火災・損壊・埋没・流失)に対して保険金をお支払いします。

CHECK!

地震による火災は火災保険の対象外 地震による火災は火災保険の対象外

火災保険では、建物・家財の火災による損害などを補償しています。
しかし、地震による火災および倒壊などは、
火災保険では補償されません。
したがって、地震による損害に備えるには地震保険が必要です。

火災などの原因 火災保険 地震保険
地震・噴火・津波 No Yes
上記以外 Yes No

「建物」にも「家財」にも、地震保険 「建物」にも「家財」にも、地震保険

地震保険の対象は、建物と家財です。それぞれに契約しておくと安心です。

建物

居住用建物(住居のみに使用される建物および併用住宅)が対象です。 居住用建物(住居のみに使用される建物および併用住宅)が対象です。

地震保険は、
住宅ローンの負担の軽減にも役立ちます。

1 地震前の住宅ローン + 2 建て直す際の住宅ローン 1 地震前の住宅ローン + 2 建て直す際の住宅ローン
㆞震前の住宅ローン ㆞震による被害 建て直す前の住宅ローン + ㆞震前の住宅ローン ㆞震前の住宅ローン ㆞震による被害 建て直す前の住宅ローン + ㆞震前の住宅ローン

住宅ローン利用者の方は、地震被害によって家を建て直すこととなった場合、 それまで住んでいた家と新しく建て直す家のふたつの住宅ローンを抱えることがあります。 被災後の住宅ローンの負担を軽減するために、地震保険が有効です。

家財

居住用建物にある家財(生活用動産)が対象です 居住用建物にある家財(生活用動産)が対象です

地震保険金額は最大で火災保険金額の50%までの設定となるので、
「建物の地震保険」だけでは、生活再建の費用として足りないこともあります。

㆞震により建物と家財が全損※1 ㆞震により建物と家財が全損※1
建物2,000万円相当、家財1,000万円相当の場合
建物2,000万円相当の場合
建物のみ加入の場合受取額およそ1,400万円 建物のみ加入の場合受取額およそ1,400万円
家財1,000万円相当の場合
建物・家財に加入の場合 受取額およそ1,900万円 建物・家財に加入の場合 受取額およそ1,900万円

過去に発生した震災の被災者の方からも、家財の地震保険がとても役に立ったという声が、
数多く寄せられています。

  1. 東日本大震災での地震保険金や支援金、義援金等の受け取り例。建物の火災保険2,000万円
    (地震保険1,000万円)、家財の火災保険1,000万円(地震保険500万円)に加入していた場合。(宮城県在住のケース)
  2. 被災者生活再建支援法の支援金:全壊で家屋再建する場合。(2019年4月現在)
  3. 東日本大震災義援金:宮城県で家屋全損・人的被害なしの場合。(2019年4月現在)
  4. 地震保険金と、支援金、義援金を合わせた受取額。

家財の地震保険に加入するには、家財の火災保険に加入する必要があります。

戸建だけじゃない 戸建だけじゃない

マンションのための地震保険 マンションのための地震保険

マンションには、入っておきたい地震保険が、ふたつ、あります。

1 共用部分の地震保険 例)玄関ホール、廊下、外壁など 1 共用部分の地震保険 例)玄関ホール、廊下、外壁など
2 専有部分の地震保険 例)室内、間仕切り壁など 2 専有部分の地震保険 例)室内、間仕切り壁など

一般的に、マンション管理組合では、共用部分の修繕に備え、修繕積立金を積み立てています。しかし、修繕積立金が十分に積みあがっていないときに地震が起こった場合、マンション居住者に新たな負担が生じる可能性があります。生活再建をスムーズに進めるためには、「専有部分の地震保険」だけでなく、「共用部分の地震保険」が欠かせません。

「共用部分の地震保険」は、マンション管理組合が加入するのが一般的です。
お住まいのマンションの契約内容を今一度ご確認ください。