シェア
ツイート

地震保険料試算

地震保険料試算

契約始期日が2017年1月1日以降の地震保険契約について保険料を試算できます。

flashcontent

【使用上のご注意】

STEP4「火災保険の契約金額 」を入力する際には、必ず半角数字でご入力ください。
この「保険料試算」で計算された地震保険の保険料は、あくまでも目安です。詳しくは、損害保険代理店または損害保険会社にお問い合わせください。

※未入力の箇所があるか、または、半角数字をいれてください。
建物のタイプ
建物の構造

※イ構造:主として鉄骨・コンクリート造の建物
ロ構造:主として木造の建物

建物の所在地
火災保険の
契約金額

建物

万円

家財

万円

※必ず半角数字でご入力ください。

※地震保険の契約金額の限度額より、建物「10,000万円」、家財「2,000万円」を上限としています。

割引の選択

※これらの割引は重複して適用を受けることはできません。
また、割引の適用を受けるには、所定の確認資料が必要です。

※未入力の箇所があるか、または、半角数字をいれてください。
試算する

あなたの地震保険の契約金額と年間保険料はこちら

契約金額

年間保険料

建物

0

万円から

0

万円

0

円から

0

家財

0

万円から

0

万円

0

円から

0

地震保険の契約金額は、火災保険の30%から50%の範囲で設定することになっています。

地震保険の契約金額の限度額は、建物5,000万円、家財1,000万円です。

【使用上のご注意】

■この「保険料試算」で計算された地震保険の保険料は、あくまでも目安です。
詳しくは、損害保険代理店または損害保険会社にお問い合わせください。

■このページでは、契約始期日が2017年1月1日以降の地震保険契約について保険料を試算できます。

建物の構造について

イ構造

ロ構造

火災保険の構造がM構造・T構造(A構造・B構造)または(特級構造)1級構造・2級構造の場合(主として鉄骨・コンクリート造の建物)

火災保険の構造がH構造(C構造・D構造)または3級構造(4級構造)の場合(主として木造の建物)

各種割引について

建築年割引とは

昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合

保険料割引率

10%

を適用することができます。

割引の適用を受けるために必要な確認資料

・建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証などの公的機関等が発行する書類(写)

・宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書(写)

※いずれの資料も記載された建築年月により昭和56年6月1日以降に新築されたことが確認できるものが対象

耐震診断割引とは

地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、
改正建築基準法における耐震基準を満たす場合

保険料割引率

10%

を適用することができます。

※平成19年10月1日以降に保険期間が開始されるご契約に適用

割引の適用を受けるために必要な確認資料

・耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準(平成18年国土交通省告示第185号)に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類(写)

・耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書(写)
(耐震基準適用証明書、住宅耐震改修証明書、地方税施行規則附則に基づく証明書)

免震建築物割引とは

住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)に基づく免震建築物である場合

保険料割引率

50%

を適用することができます。

※平成19年10月1日以降に保険期間が開始されるご契約に適用

割引の適用を受けるために必要な確認書類(一例)

・品確法に基づく建設住宅性能評価書(写)または設計住宅性能評価書(写)※1

・①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類(写)※2
および②「設計内容説明書」など免震建築物であることが確認できる書類(写)

※1 品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類(写)を含みます。

※2 認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」(写)および「認定長期優良住宅建築証明書」(写)を含みます。

耐震等級割引とは

住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)に基づく耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)を有している場合

保険料割引率

(等級に応じて)10% ∼ 50%

を適用することができます。

割引の適用を受けるために必要な確認書類(一例)

・品確法に基づく建築住宅性能評価書(写)または設計住宅性能評価書(写)※1

・①「認定通知書」など長期優良住宅の普及促進に関する法律に基づく認定書類(写)※2
および②「設計内容説明書」など耐震等級を確認できる書類(写)※3

※1 品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類(写)を含みます。

※2 認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」(写)および「認定長期優良住宅建築証明書」(写)を含みます。

※3 「認定通知書」など上記①のみご提出いただいた場合は、耐震等級割引(30%)が適用されます。