保険料と保険金の
仕組み

地震保険料の仕組み

保険料は、お住まいの地域( 都道府県) と建物の構造によって決まります。

  • ※なお、2017年1月1日以降の始期契約から保険料率が改定され、全国平均で5.1%引き上げられました(都道府県や建物の構造によって、引き下げられたところもあります)。
  • ※料率改定の詳細については、損害保険料率算出機構のホームページをご覧ください。
年間保険料例

〈保険料例〉東京都 口構造 建築年割引適用(10%) 契約金額1,000万円
3,630円×0.9≒3,270円 3,270円×(1,000万円/100万円)=32,700円

  • ※2010年1月の改定に伴い、構造区分が変更となり保険料が引き上げとなる場合には、経過借置が適用されて保険料負担が軽減されます。適用条件など詳しくは損害保険会社または代理店までお問い合わせください。

いくらかかるの?地震保険料診断

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【使用上のご注意】
STEP4「火災保険の契約金額 」を入力する際には、必ず半角数字でご入力ください。
この「保険料試算」で計算された地震保険の保険料は、あくまでも目安です。詳しくは、損害保険会社または代理店までお問い合わせください。

地震保険料試算

割引制度について

  • 割引率 50%

    ①免震建築物割引

    住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物である場合

  • 割引率 50%(最大)

    ②耐震等級割引

    (耐震等級3:50% 耐震等級2:30% 耐震等級1:10%) 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)を有している場合

  • 割引率 10%

    ③耐震診断割引

    地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法(1981 年6 月1 日施行)における耐震基準を満たす場合

  • 割引率 10%

    ④建築年割引

    1981 年6 月1 日以降に新築された建物である場合

  • ※割引の適用を受けるためには所定の確認資料の提出が必要です。
  • ※①~④の割引は重複して適用を受けることはできません。
  • ※右記①および②の割引率は、2014年7月1日以降に保険期間が始まる契約に適用されます。

地震保険料控除について

控除対象額

払込んだ地震保険料が、その年の契約者の所得から控除されます。

  • ※2007年1月に地震保険料控除が創設され、従前の損害保険料控除は2006年12月末で廃止となりました。
    ただし、2006年12月末以前始期の保険期間10年以上の積立型保険は、従前の損害保険料控除の対象となる場合があります。

地震保険金の仕組み

保険金は、迅速にお支払いするために損害の程度に応じて、契約金額の一定割合が支払われます。
その内容は以下のとおりですが、損害が「一部損」に至らないときには、保険金は支払われません。

保険金支払われる割合のグラフ
  1. ※1 基礎・柱・壁・屋根などの主要構造部に着目して損害を調査します。地震保険でいう「主要構造部」とは、建築基準法施工令第1条第3号に掲げる構造耐力上主要な部分をいいます。
  2. ※2 津波によって建物(「木造建物」「共同住宅を除く鉄骨造建物<鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅>」)に浸水損害が生じた場合は浸水の深さ、地盤の液状化によって建物(上記と同じ)に損害が生じた場合は傾斜の角度または沈下の深さで「全損」、「半損」(2017年1月1日以降は「大半損」「小半損」)、「一部損」を認定します。詳しくは、お近くの損害保険会社または代理店までお問い合せください。

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